特定商取引法に基づき、現に活動している住所や確実に連絡が取れる連絡先を広告することが義務であるため、原則としてそれ以外の情報を広告することは認められていません。
ただし、次の条件を満たす場合はバーチャルオフィス等の住所・電話番号を広告しても良いとされています。
- 個人事業者がプラットフォーム事業者の住所及び電話番号を表示する場合、当該個人事業者の通信販売に係る取引の活動が、当該プラットフォーム事業者の提供するプラットフォーム上で行われること
- 個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィスの住所及び電話番号が、当該個人事業者が通信販売に係る取引を行う際の連絡先としての機能を果たすことについて、当該個人事業者と当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者との間で合意がなされていること
- 個人事業者がプラットフォーム事業者又はバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者は、当該個人事業者の現住所及び本人名義の電話番号を把握しており、当該プラットフォーム事業者又は当該バーチャルオフィス運営事業者と当該個人事業者との間で確実に連絡が取れる状態となっていること
(引用: 通信販売広告Q＆A｜特定商取引法ガイド > Q18)
ですから、バーチャルオフィスの住所を広告することを検討しておられるようでしたら、上記の条件を満たすバーチャルオフィスを見つけていただくことが必要であろうかと考えられます。
なお、それが難しい場合には、代わりとして確実に連絡が取れる連絡先情報を広告し、要求があった際には一切の情報を遅滞なく提供できる手段を講じるならば住所などの情報を省略することができるともされています。
いずれにせよ、ご自身の状況に応じて適切な選択肢を選ばれることをおすすめいたします。
